SDGs経営

⑦共通言語の使用と目的の共有　

筆者はこれが最も重要だと思う。SDGsは、世界193カ国の合意のもとで策定されたことから、世界の共通言語としての性格を持つ。

（引用）Q＆A　SDGs経営、笹谷秀光著、日本経済新聞社、2019年、26

「まだまだ先のことだな」と思っていたが、本書を読んで、「あぁ、あと10年か」という思いに至った。その思いとは、国連が提唱する持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの目標年次が2030年とされており、あと、10年しかないということだ。

外務省のホームページによれば、「持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。」とある。この目標には、貧困、教育、エネルギー、気候変動など17分野のゴール、169の具体的なターゲットが示されており、我が国もSDGsを強く推進している。

冒頭の引用にあるとおり、「Q＆A　SDGs経営」を著した笹谷氏によれば、SDGsの重要性として、「共通言語の使用と目的の共有にある」としている。これは、それぞれ自分たちの住むまちや我が国が未来永劫、存続していくことを意味していない。共有言語を用い、地球規模で目的を共有することにより、SDGsは、地球全体で取り組んでいこうとするところに大きな意義がある。

笹谷氏によれば、SDGsの日本の進捗度は、調査対象162カ国中15位であると言う。しかしながら、日本は、SDGs目標のうち、ジェンダー平等、気候変動などで課題を残すが、他は非常に頑張っているとも言う。

読後、私は、笹谷氏の著書の巻末にあるSDGsターゲットのキーワード集を眺めてみた。

そこには、貧困をなくすこと、すべての人に健康と福祉を提供すること、質の高い教育が受けられるようにすること、安全な水の供給すること、住み続けられる街づくりをすることなどが列挙されている。これらSDGsのターゲットについては、既に国や各自治体で取り組んでいる項目も多い。例えば、日本では蛇口をひねれば安全で、安心な水が飲めることから、我が国は、世界からみて、まだまだ恵まれていることを改めて実感した。

だからこそ、我が国は、さらにSDGsのリーダー的存在にならなければならない。なぜなら、SDGsのキーワードは、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」からである。

各自治体においては、今一度、SDGsの目標に沿って施策を展開しているかを確認する必要があろう。そして、公民連携などを推進していくことで、より施策を強固なものにし、より一層、強力にSDGsを意識した施策を推進していく必要があろう。また、各企業においても、SDGsを「他人事」ではなく、すべての企業で意識する必要があると思った。

笹谷氏の著書は、SDGsを基本からわかりやすく教えてくれる。地球に優しい自治体、そして企業は、今後も持続していくことだろう。SDGsは、私の尊敬する稲盛和夫氏が常に言われている「利他の心」にも通じているものがある。他人を思い、世界を思うことが、自分たちの住むまち、そして企業、牽いては地球全体の存続につながっていく。

地球上に住む一人ひとりがSDGsを理解し実践していくことが求められる。我々は、すぐにSDGsを意識した取り組みを開始しなければならない。10年後の世界が、安全で安心、そして世界が平和で地球に住む人たちが輝いたものになっていることを思い浮かべながら。

Smart City5.0

会津若松市が取り組んでいる市民主導型のスマートシティプロジェクトは、まさにSociety5.0そのものであると言えよう。ビッグデータプラットフォームを整備し、さまざまなデータを収集・分析。最先端の技術や知識を持つ企業や団体とコラボレーションすることで、オープンイノベーションを起こしている。市民の暮らしを網羅する「エネルギー」「観光」「予防医療」「教育」「農業」「ものづくり」「金融」「交通」の８つの領域をターゲットに、アナリティクス人材の育成にも力を入れている。

スマートシティの実現には、オープンな連携が不可欠だ。なぜなら、特定の企業や団体に限られた協業で得られる成果は限定的になってしまうためである。多岐にわたる市民生活を根本から変え、市民主導型のスマートシティを実現するためには、さまざまなステークホルダーが連携してくことが重要だ。

(引用)SmartCity5.0　地方創生を加速する都市OS、アクセンチュア=海老原城一、中村彰二朗著、株式会社インプレス、2019年、115-116

現在、我が国は、多くの課題を抱えている。少子高齢化、社会保障費の増大、そしてエネルギー問題など。このような高度経済成長期とは違う、新たなステージの到来を受け、ある地方都市では、データとデジタルテクノロジーを駆使して地方創生を図っていこうとする動きがある。あの2011年に発生した東日本大震災からの復興支援策としてスタートした会津若松市のスマートシティプロジェクトである。

意外にも、会津若松市が進めるスマートシティプロジェクトで大切にしている考え方は、鎌倉から江戸時代にかけて活躍した滋賀県の近江出身の商人による「三方よし」である。三方よしとは、「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」という近江商人の精神をあらわしている。会津若松市では、三方よしを「市民によし」、「社会によし」、「企業によし」と再定義しているが、最先端のテクノロジーを駆使した地方創生を取り組みにおいて、古き良き日本人の精神を置き去りにしていない。

会津若松市に住んでいなくても、スマートシティが実感できるサイトとして、「会津+(プラス)」がある。これは、市民とのインタラクティブな情報共有を目指して、市民一人ひとりの属性情報に沿ってパーソナライズされた市民サービスのデジタル窓口である。言い換えるならば、「必要な情報を必要な人に届ける」というシンプルなものだ。その必要な情報を届けるという仕組みを構築するため、会津若松市では、さまざまなデータを収集・分析している。このデータ収集は、情報提供者が目的を理解して提供する方式、いわゆるオプトイン方式を採用している。また、データの信頼性を高めるため、会津+では、KPIを設けるなどしている。

この会津+のサイトは、市民や事業者だけではなく、外国人観光客にも対応している。私も会津+のサイトを閲覧してみたが、2018年２月からロボットのマッシュくんが答えてくれる「LINE　de ちゃチャット問い合わせサービス」も始まっていた。デジタルデバイドを少しでも解消し、どの年代の市民にも、デジタルシフトしていこうとする会津若松市の姿勢を垣間見ることができた。

会津若松市の人口規模は、日本国民の1,000分の１である。しかし、会津若松市が取り組む実証実験や市民オプトインなどは、他の地方都市にも広がっていくことが期待される。それは、冒頭にも掲げた我が国の課題が、どの地方にも当てはまるからである。これらの課題を克服するため、最先端の科学技術を用いたSmart Cityの取り組みは、これからの地方都市に必要不可欠なものであろう。

ただ、単に最先端の科学技術を用いれば、国のいうSociety5.0の社会が生活者や観光客に受け入れられるわけではない。会津若松市の進めるSmart Cityは、そこに住む人たち、そして訪れようとする人たちが「主役」としているところに、あらなた時代の地方創生手法としての希望を感じた。

ブチ抜く力

なお、個人が大きな影響力を持つという点で言えば、今回、私が減量に挑戦した際に一番の学びになったのは「ストイックさは伝播する」という事です。

（引用）ブチ抜く力、与沢翼著、株式会社扶桑社、2019年、305-306

2020年の幕開けと同時に私が読んだ本は、与沢氏の「ブチ抜く力」であった。与沢氏の人生は、波乱万丈だ。大学在学中にアパレル通販会社を起業し、わずか3年半で月商1億5000万円の会社に成長させるも、6年目に倒産。その後、わずかな手持ち資金でネットビジネス界に進出し、現在は投資家として大成功を収めている。
そんな若き風雲児の著書は、令和という新しい時代を迎え、東京オリンピックの開催という記念すべき年の幕開けに相応しい内容であった。

私が一番感心したことは、与沢氏の「ストイックさは伝播する」ということであった。この言葉を目にしたとき、ふと、ピーター・F・ドラッカーのマネジメントにおける「真摯さ」という言葉を浮かべた。真摯さ、つまり、ドラッカーは、integrity（真摯さ）という単語を用い、まず、リーダーに必要なのは、integrityが必要だと説く。まず、自分自身がストイックに、しかも真摯に一つの物事に取り組むことは、周りの人達にも伝わる。その結果、大きな成果が成し遂げられるのではと感じた。

私の知り合いが関わっている、ある経営コンサルタントは、徹底的なプロ意識を持っていて、創業したてのかたたちに24時間365日、メールにて相談を受けているという。彼は、例えそれが深夜であろうと、すぐにレスポンスすることを心がけている。また、彼のアドバイスは、彼自身の過去の苦い経験をもとにしていることも踏まえていることから、「自分ができたので、あなたもできますよ」と、クライアントを勇気づけることも忘れていない。この経営コンサルタントも、与沢氏と同様、ブチ抜く力を持っていて、今後、さらに成功していくのではと感じた。

また、与沢氏によれば、成功者として一番強いと思うのは、「失敗を恐れず、種を蒔き続けられるタイプ」であると言う。まさに、この失敗を怖がり、最初からチャレンジしない人が多い。私も幾度となく失敗をし、苦い経験を積み重ねてきた。しかし、今、振り返れば、その失敗を繰り返してきたことより、身を持って痛みを知ることができ、次のチャレンジに生かしている。
ブチ抜く力とは、圧倒的な成果を出す力のことを言う。その先には、今まで見たことにのない世界が広がっている。そんなことを与沢氏は教えてくれた。

マネジメント・バイブル

新しい戦略や、新しいプロセスを開発するとき、またシステムを改善するとき、このことだけは憶えていてほしい。「製品を知り、部下を知り、顧客を知る」こと。これを心にとめておけば、道をはずすことはないはずだ。

マネジメント・バイブル、ヘルムート・マウハー著、岸伸久訳、株式会社ファーストプレス、2009年、200

「マネジメント・バイブル」と題する本書は、まさに現代経営学の父でありマネジメントの祖と言われるピーター・F・ドラッカーのマネジメントを進化させ、マネジメントに関する「バイブル」と名を付すにふさわしいものであった。

ネスレ名誉会長であるマウハーは、企業戦略から経営者が果たすべき役割、人事政策、財務やイノベーション、そして広報やコミュニケーションの分野に至るまで、自身の経験から、経営者のあるべき姿を教えてくれる。

この本は、経営者のために書かれた本ではあるが、あらゆる分野で活躍するリーダーに向けられたものとも言える。その一例として、本書では、1000年も昔に聖ベネディクトが修道士や継承者に「価値創造経営」への取り組みに関して書き残した文書を紹介している。

「選ばれし者は心に留めなければならない。」で始まる聖ベネディクトの言葉は、現代の選ばれし者（リーダー）にも通用する原理原則が散りばめられており、大いに役立つ。

私も手帳にこの聖ベネディクトの言葉を書き記しておいた。普段の仕事において、常に心に留めておきたいと思って。

冒頭の引用は、マウハーが引退する際に、幹部全員に伝えたメッセージとされる。このメッセージは、非営利組織にも当てはまる。例えば都庁であれば、「都庁サービスを知り、部下を知り、都民を知る」ことになる。この3者をいつも念頭に置きながら、新しい戦略やプロセスを開発し、システムを改善していかなければならない。

マウハーは、事業の成功のカギは、未来に投資することと言っている。未来に投資とは、これからを生きる若い世代への投資でもある。これもまた、事業経営に限ったことではない。

次代を担う若い世代への投資こそが、マネジメントの基本であり、持続可能な事業経営、そして社会、ひいては世界を築いていくのだと感じた。

小さな英雄

「有名にならなくても小さな英雄はたくさんいる。そういう人になって。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医師　中村　哲
（引用）2019.12.６　日本経済新聞朝刊記事

外務省のホームページによれば、持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

例えば水。国土交通省によれば、日本を含めて９カ国しか水道の水をそのまま飲める国はないという。SDGｓの目標６のターゲットの一つに、「2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。」とある。
命に直結する安全で良質な水は、我が国では、蛇口をひねれば当たり前のように供給されている。しかし、全世界を見渡すと、まだまだ未整備な国が多いという事実がある。


先日、アフガニスタンで突然の凶弾に倒れた中村哲医師。彼は、30年近く、医師でありながら、現地スタッフらと井戸1,600本を掘り当て、農業向けの灌漑用水路は13本整備するなど、アフガン復興に多大な功績を遺した。
「100の診療所より1本の水路」。中村さんは、不衛生な水によって乳幼児の死亡率が高いことから、医師という職種を超え、現地で水と食料を確保する活動をしてきた。


冒頭の言葉は、中村さんの母校、福岡高校で生徒たちにエールを送ったものだ。
SDGｓのゴールを目指すのは、地球で暮らす人類にとって大切なことだ。しかし、そのゴールの達成を目指し、実際に未開発の地で取り組んでいくということは、誰もができることではない。中村医師にも、ここに至るまで、計り知れないご苦労があったと思う。

中村さんの遺志を引き継ぎ、SDGｓの基本理念である「誰も置き去りにしない（No one will be left behind)」世界をつくっていくのは、今を生きる私たちの使命だと思う。

身近な地域のため、そしてこの地球に住むすべての人たちのため、今すぐ、私たちの出来ることから始めなければならない。
一人ひとりが「小さな英雄」になって、中村医師が目指した「真に平和な世界」、そして「みんなで生きる世界」の実現に向けて。


誰よりも、また、何よりも強い信念のもと、アフガンの地で人道支援を行ってきた中村　哲さんのご冥福を、心よりお祈りします。

つながる街

私は、いつも「知ることで、優しさが生まれる」と感じます。本人の事情を知った住民ボランティアは、ゴミ屋敷で言えば、「出ていってほしい！」といった、地域から排除しようとする人々の側には、まず立たなくなります。ひきこもりについても、簡単に「甘えている」とは思えなくなります。
                                                豊中市社会福祉協議会福祉推進室長　　勝部　麗子

（引用）孤立する都市、つながる街、保井美樹編著、全労済協会「つながり暮らし研究会」編、日本経済新聞社、2019、91

 近年、都市は、多様な課題を抱えている。
例えば、ひきこもり、支援なき子育て、そして、孤独な高齢者、空き家の増加など。
現代社会における都市の課題とは、社会構造の変化や人間関係の希薄化によってもたらされていることが多い。今こそ、一人ひとりが地域に出て、暮らしを良くするための課題を見つけ、実践しなければならないと感じた。そうすることで、「つながり」が生まれ、街となる。

そのためには、自治体も変わらなければならない。
神戸市では、2019年に「つなぐ課」ができた。
前述の様々な社会的課題から、最新のテクノロージに至るまで、「つなぐ課」は、市役所の組織をオープンでフラットなものとし、そこに住む人たちを「つなぐ」ことで街づくりを行うということであろう。
また、一方では、塩尻市において、MICHIKARA地方創生協働プログラムが進んでいる。市役所の縦割りの組織を打破すると同時に、官民連携ということもキーワードになってきている。

 豊中市では、福祉を中心とした豊中型地域共生社会への挑戦が始まっている。冒頭の言葉は、豊中市の福祉協議会室長の言葉だ。
中高年のひきこもりなど、支援制度のはざまに埋もれ、救いの手を待ち続けているかたたちがいる。

現代は、Society5.0の時代と言われているが、人間とのふれあいによる「優しさ」は、これからも必要になってくると感じ、街づくりの根幹であると感じた。
 大規模災害のときには、「自助」、「共助」、そして「公助」の順で人は助かるという。
インフラや交通が麻痺し、助けを求める人達で溢れかえったとき、公助はどこまで期待できるのだろうか。事実、阪神淡路大震災のとき、神戸市の調査によれば、公助で助けられたかたは2％に満たず、近所の人達に助けられたという「共助」は、3割近かったという。

 「孤立する都市、つながる街」を読んで、普段の生活、そして、いざというときのため、再び、そこに住む人たちが「つながった」街づくりが求められていることを痛感した。

観光ブランドと尖り

強いブランドには、尖りがある。

京都は、「伝統」で尖っている。北海道は、「おいしい」で尖っている。沖縄は、「海」で尖っている。東京は、「活気」で尖っている。

（中略）

尖。「大」の上に「小」が乗っている。小さな地域が、大きな地域を超えるには、尖りが欠かせないということを、この字が教えてくれている。

（引用）　地域引力を生み出す　観光ブランドの教科書、岩崎邦彦著、日本経済新聞社、2019、82－85

全世界のGDPの約10％を生み出すと言われている観光産業は、どの国も、また自治体も積極的に取り組みたい施策であろう。

ただ、やみくもに自分たちの住むまちの良いところを写真に撮り、複数の写真を使ってポスターを製作し、その横にはキャッチコピーを並べたとしても、観光客は来てくれるだろうか。

答えは、「NO」である。

この「地域引力を生み出す　観光ブランドの教科書」は、観光施策の根幹をなす「観光ブランド」に特化した実践本だ。自分の住むまちを観光ブランド化するならどうしたら良いかという視点を持って、読み進めてみた。わがまちには、観光のトップブランドである北海道や京都、東京に勝る観光資源があるのだろうか。そして、どのようにしたら、自分たちの地域を有名観光地に負けない観光ブランド化できるのだろうか。この本には、どこのまちでも“尖った観光ブランド戦略”ができる手法が述べられている。

しかし、ただ、どの自治体も観光ブランド戦略を進め、多くの環境客が訪れれば良いのか。2019年10月27日の日本経済新聞の記事によれば、今、話題になっているオーバーツーリズムの発生メカニズムが掲載されていた。観光客が増えると、公共交通機関が混雑し、観光に対する地域住民の反感や嫌悪感が生まれ、持続可能性が低下するという。

京都市では、京都市観光協会（DMO　KYOTO）がオーバーツーリズム対策事業をWebに公開している。その事業ミッションは、「特定の時期や時間帯、一部の観光地に観光客の需要が集中することを和らげ、一年を通して京都市域全域で観光客が楽しめる環境を創り出します。」としている。

「観光ブランドの教科書」でも、独自の分析によって、「観光大国」の幸福度を掲げているが、観光大国と言われるフランス、スペイン、米国などは、外国人旅行者数が多いものの、その地に住む人たちの幸福度は総じて低い。

必ずしも、「観光客が多い＝その地域の住民の幸福度」にはつながっていないという実態がある。

岩崎氏は、観光施策の目的について、観光客の数を増やすことではないとし、あくまでも「地域が元気ならないといけない」と主張する。

まさにそのとおりだと思う。これからの時代は、量より質の観光、そして持続可能な観光のスタイルが求められる。

地域住民と観光客がともに満足できる地域づくり。「観光ブランドの教科書」を読み、そのことを理解して、観光ブランド化をすすめる必要があると感じた。