アフター・コロナの学校の条件

 提言３-１　小さな足で通える小さな学校の小さな学級をつくろう
(引用)アフター・コロナの学校の条件、著者：中村文夫、発行所：株式会社岩波書店、2021年、185

現在、学校を取り巻く環境については、大きく変化している。特に、学校の全国一斉休業や国により急速に進めた児童・生徒1人1台タブレット端末整備は、今後の学校のあり方を根本から変えるものであったと思う。

コロナを契機として、学校はどのように変化したのか。そして、新型コロナウイルス感染症を契機として、今後の学校は、どのようにあるべきなのか。そんな思いから、長年、学校事務員の立場から学校を見てきた中村文夫氏による「アフター・コロナの学校の条件（(株)岩波書店、2021年）」を拝読させていただくことにした。中村氏による書籍では、学校の防災拠点、国によるGIGAスクール構想による教育情報化、学校の統廃合、学校給食、義務教育の保護者負担について論じている。その中で、自分の興味のあった部分は、教育情報化と学校給食、そして学校の統廃合であった。

まず、国によるGIGAスクール構想の実現は、主として、児童生徒1人1台タブレット端末の整備であった。この構想は、新型コロナウイルス感染症を契機として、前倒しされた。具体的には、当初、令和5年度までに段階的に整備するはずであったが、オンライン学習を見据え、一気に令和2年度中に整備を終えてしまうというものであった。これを受け、各市町の教育委員会は、昨年度、仕事に忙殺され、学校の通信インフラ整備とタブレット端末購入に明け暮れた。

中村氏は、本書において学校情報化の課題を5点に纏めている。その中で、ICTを活用した指導に対する教師の資質・能力を挙げている。タブレット端末自体は、スマホも含めて老若男女問わず使いこなしている。しかし、オンライン授業への活用となると、教師の負担（特に授業の事前準備）は計り知れないものだろうと感じた。そもそも、タブレット端末を導入する際は、どのようなビジョンを持ち、セキュリティ対策を含めた活用をイメージし、教師へのマニュアル作りも含めて導入しなければならない。ただ、「子供たちにタブレット端末を配備しました」だけでは、実際の授業現場で活用されない。タブレット端末を配備する際における教育委員会の「戦略」と「戦術」が何より重要であると感じた。

続いて、学校給食についてである。学校給食費は、学校給食法によって、食材費相当分は保護者負担とされている。また、学校給食は、世界でも珍しく、給食自体が食育の教材としての役目も果たしている。そのため、各給食センターなどには、栄養教諭が配置され、献立作成をはじめ、子供たちの成長・生育費必要な栄養バランス、地場産物の活用などに力を入れている。その学校給食の無償化についても、中村氏は提言をしている。教育行財政研究所による調査（2021年）によると、全国で1割近くの自治体が学校給食費の無償化を実施。さらに一部補助を含めると3割近くの自治体が独自の財政負担によって保護者負担を軽くしているという（本書、109）。
小規模自治体なら学校給食無料化は、実現がしやすいだろう。しかし、中核市以上の自治体は、財政負担が膨大なものとなり、遅々として無償化が進まないのが現状である。学校給食無料化であれば、現状の食材費相当は保護者負担であるという学校給食法の改正とあわせ、国の財源措置が求められる。子供たちの健康は、安全・安心で美味しい学校給食の実現で成り得るものだ。現在、子どもの貧困の問題も深刻化している。新型コロナウイルス感染症拡大により、貧富の格差はさらに拡大している。どのような生活環境であっても、国民は教育を受ける権利がある。学校給食が教材であるならば、中村氏が主張するように給食費を無料化するといった議論も盛んになるのだろうと感じた。

最後は、学校の統廃合についてである。少子高齢化の進展に伴い、どの教育委員会も頭が痛い課題である。この学校統廃合の課題は、2015年に一つの転機を迎えたと考えられる。文科省は、2015年の通知で、1学年1学級未満の複式学級が存在する小規模学校は、へき地、離島などの特別な事情がない限り統合すべきだという見解を出した(本書、66)。また、通学範囲についても、小学校で4㎞、中学校で6㎞という従来の範囲に加え、概ね片道1時間以内という時間設定の目安がなされた(本書、68)。
ここで課題となるのは、学校統廃合が国や自治体の予算削減のためということである。
本来の目的は、中村氏が指摘するように子供たちのためであると思う。特に、小学校低学年の児童が片道1時間もかけて通学を余儀なくされるとなれば、それだけで体力が奪われてしまうだろう。また、学校とは、地域のコミュニティ的な役割を果たしている。子どもたちは、身近な存在の学校を失うことで、生まれ育った地において、将来の自分の姿を描くことができるのだろうか。学校の統廃合については、国や行政の都合だけではなく、慎重に議論していく必要があるのだと感じた。

本書の最後では、中村氏によるアフター・コロナの学校の提言が８つ並ぶ。冒頭に紹介したのは、そのうちの一つだ。繰り返すが、教育とは、次代を担う子供たちのためにあるべきである。中村氏による書籍は、そのことを再認識させていただくものであった。

福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法

 これからの時代は、「データ」と「感染症」が大きなキーワードとなります。そして残念ながら、この２つは、現在の日本が最も苦手とする分野であるといえます。
（引用）福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法、著者：高島宗一郎、発行：日経BP、発売：日経BPマーケティング、2021年、15

現在、地方公共団体は、少子高齢化や所得格差といった課題を抱え、一様に、福祉対策、教育、防災、スマートシティやコンパクトシティなどの政策に力点を置いていると見受けられる。しかしながら、人口規模が大きくなるにつれて、地方公共団体は、各部局のセクショナリズムが際立つようになってくる。その結果、行政組織特有の縦割り意識がより強固なものとなり、各々が自分の所属する部局の仕事だけに集中するようになる。その結果、地方公共団体の目指すべき姿が見失われ、都市としての魅力が薄れていってしまう。

では、各地方公共団体は、どのようなビジョンを持って、政策を実行していくべきなのか。このたび、福岡市長の高島氏は、「福岡市長高島宗一郎の日本を最速で変える方法」を著された。令和2年に人口160万人を突破した福岡市を率いる高島氏は、どのようなビジョンを持ち、都市戦略に挑んでいるのか。2010年以来、10年以上にわたり福岡市長を務めている高島氏の描く新たな地方公共団体のあり方を学ぶべく、本を拝読させていただくことにした。

高島氏による福岡市のビジョンは、明快であった。冒頭に紹介した「データ」と「感染症」である。このブログでは、「データ」に絞って感想を述べたい。
まず、「データ」といえば、国のデジタル庁創設が思い出される。デジタル庁は、2021年9月に発足。組織の縦割りを排し、国のデジタル化を推進するという。１）
なぜ、「デジタル化」の推進なのか。高島氏の本を拝読して、私は、デジタル化の意義を「スピード化」「エビデンス」「市民サービスの向上」と理解した。

まず、「スピード化」については、新型コロナ感染拡大の際、課題として露呈している。本書でも紹介されているが、新型コロナ感染拡大の際、台湾では、デジタル担当の閣僚オードリー・タン氏が個人番号とひもづいたマスク在庫管理システムを活用して、国民のマスク買い占めを防いだ。一方、我が国では、マスクを購入したい人たちが薬局・薬店の開店前から並び、混乱を招いた。また、我が国による10万円の給付事業においても、デジタル化の遅れにより、各自治体は混乱し、速やかな給付が叶わなかった。

また、「エビデンス」については、データを活用しながら地方公共団体の政策に反映させていくことが可能となる。例えば、保育所は、近年、福祉的な意味合いではなく、共働き世帯が増加しているのであれば、どのような政策が必要だろうかということになる。このようなデータ取得は、どの部局でも共通して取得することが可能である。

最後は、「市民サービスの向上」である。高島氏は、エストニア共和国の例を挙げ、申請主義からプッシュ型の行政を提案する。我が国の行政の手続きは、複雑・多様化しており、例えば「引っ越し」しただけでも、自分の力で、複数の公的機関を回らなければならない。そのほか、電話、ガス、電気などの各事業所にも変更手続きが必要となる。例えば自治体のHPに「引っ越し」というボタンをクリックし、必要事項を入力すれば、一気にすべての手続きが完了したらどうだろうか。当たり前だが、私は、とても便利で、随分楽になると感じた。

高島氏の口癖は、「支点・力点・作用点を見極めるべき」であるという（本書、55）。目的（作用点）を最小限のパワーで動かすために、アプローチするべきポイント（力点）を見定め、力を加える。この「てこの原理」で弱い力でも重いものを動かせるようになる。そのアプローチすべきポイントを見極めるには、データによるエビデンスを重要視することが何より大切であろうと感じた。

では、なぜ政策立案過程において、エビデンスを重要視することが必要なのか。それは、市民や県民ニーズが多様化していて、行政ニーズが把握しづらいこと。行政改革のもと、どの地方公共団体も職員が減少し、コロナ禍における税収減によって、資源が限られていること。さらには、変化が激しい現代社会において、スピードを重視した政策が求められることによるものではないだろうかと感じた。このような背景のもと、客観的事実に基づくデータを駆使することは、大変有用であると感じた。

そのほか、本書では、データ活用以外にも、魅力的な政策が数多く紹介されている。本書を拝読し、私は、高島氏の政策の根底において、市民に対して、「快適さ、便利さ、安全安心、チャンレジ精神」をもたらそうとしているのではないかと感じた。厳しい時代ではあるが、各地方公共団体は、リーダーがビジョンを示し、持続可能な都市戦略が求められている。その戦略に必要なビジョンである「データ」と「感染症」というキーワードは、今後、どの地方公共団体も最重要視していくテーマであると確信した。

１）首相官邸HPより。

危機管理広報

危機管理広報の要諦は、「初動が大切である」の一言に尽きる。

危機発生直後は、危機の全容が分かっていないことが多い。
しかし、なんとなく、断片的な情報や事実から、憶測が立ち始める。
そして、状況が判明するにつれ、当事者の不安が広がる。

では、危機の全容が明らかになる前に報道機関に公表すべきであろうか。
自分の答えは、絶対に「イエス」である。

なぜ、危機の全容が明らかになる前に報道すべきか。
それは、当事者の身を守ることにつながるからだ。
報道の第一報は、「いま、このような状況が発生しています」と伝えるだけでいい。
客観的な事実のみを伝え、「原因は今のところ不明です」でもよい。
そして、いま、私たちがどのような対処をしているのかを伝えるだけで、立派な危機管理広報と言える。

偶発的かどうかを問わず、危機に遭遇したとき、速やかに報道機関に公表することは、マスコミからの追撃を最小限に抑えることができる。そして、包み隠さずに早い段階で公表することは、「当事者側は紳士的に危機に対処していくんだな」という安心感にもつながり、ニュースを受け取る側の感情も和らいでいく。その後は、続報というかたちで、報道機関に公表すれば良い。

ここで間違いを犯しやすいのは、憶測と再発防止だ。
まず、第一報のときは、憶測を立てて報道機関に発表してはならないということだ。

「いまは、ここまでしか分かっていません」
「なんで、こんなことが発生したのか、現在調査中です」
第一報は、こんな感じで良い。
極力、憶測を排除して、客観的な事実のみ、報道機関に伝えることが肝要だ。

次に、再発防止についてである。
危機管理広報は、再発防止策とセットで考える人が多い。
しかし、原因も特定できていない段階では、再発防止策は必要ない。
再発防止策を考えて報道発表しようとすると、いたずらに時だけが流れていく。
また、もしかしたら当事者側に瑕疵がないのかもしれないのに、なぜ再発防止策が必要なのかといったマスコミ側の質問にもつながる。
再発防止策は、原因が明らかになった段階で、公表すれば良い。
ただ、普段からの対策で、危機が未然に防げた場合もある。
その際は、普段からの対策について、しっかりと報道機関にアピールすることが必要だ。

自分たちの組織を守ろうとして、報道機関へ公表することを躊躇うリーダーも多い。しかし、速やかに公表しないと、危機発生から現在に至るまで、自分たちの組織が隠蔽していたとも受け取れられかねない。

実際に危機が発生したときは、勇気がいる。しかし、リーダーは、勇気を振り絞って、適切な時期に適切な内容を公表しないことのほうが、ダメージが大きいと心得たい。
このことは、今までの私の経験から、そう言える。

モンク思考 自分に集中する技術

 愚かな者は自分の利益のために働き、賢明な者は世界の幸福のために働く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　『バガヴァッド·ギーター』第3章25節
モンク思考　自分に集中する技術、著者：ジェイ・シェティ、訳者：浦谷計子、発行所：東洋経済新報社、2021年、467

昨今、「マインドフルネス」という言葉をよく聞く。ウィキペディアによれば、マインドフルネスとは、「現在において起こっている経験に注意を向ける心理的な過程であり、瞑想およびその他の訓練を通じて発達させることができる」と書かれている。しかし、ストレスフルな社会において、どのような瞑想が良いのだろうか。そして、瞑想をすれば、本当に心が整っていくのだろうか。

最近、マインドフルネスをいち早く取り入れたGoogleやMicrosoft、さらにはNetflixなどの先進米国企業らが注目するモンク（僧侶）思考なる本が出版されたという。その本のタイトルは、「モンク思考　自分に集中する技術（東洋経済新報社刊）」である。この本は、著者のジェイ・シェティが大学時代に僧侶の話を聞いたことがきっかけで、僧侶への道を目指すようになった経緯とともに、瞑想などの実践的なメソッドが紹介されている。本のカバーには、「迷いや不安、ストレスが消える　正しいキャリアが描ける」とも書かれている。私は、正しい瞑想法なども知りたかったので、この本を読んでみることとした。

この本は、「手放す」、「成長する」、「与える」という3つのパートで構成されているが、その根底には、古代の教えである「バガヴァッド·ギーター」をもとにしている。この古代の貴重な教えがシェティによって分かりやすく解説されていることは、ありがたいと感じた。

まず、「手放す」では、恐怖との向き合い方が役に立った。私自身、最近緊張することも少なくなってきたが、それでも緊張する場面に遭遇することもある。その際、恐怖にも似た感情に襲われる。その恐怖とどう立ち向かい、自分の心を整えていくのか。その実践的なメソッドが紹介されており、私も実生活に取り入れていくこととした。

「成長する」のパートでは、「自分のダルマを生きる」ことに力点が置かれている。「ダルマ」とは、その人にとって大好きであり、得意なこと（ヴァルナ）が世の中のニーズを理解し、無私の心で奉仕する（セーヴァ）と結びついて人生の目的となったとき、自分のダルマを生きていると言えるという（本書、191）。シェティによれば、このダルマを生きることこそ、人生を充実させる確実の道であると言われる。このダルマを目指すべく、シェティは、朝や夜のルーティンについても紹介している。貴重な1日をどのように過ごすのかは、前日の夜から始まり、次の朝につながる。これらのルーティンついても、私の実生活に取り入れていこうと思った。

最後は、「与える」である。このパートでは、感謝や奉仕といった言葉が頻出する。人生の最高の目的は奉仕にいきることだとシェティは言われる（本書、471）。なぜ、人は、奉仕をすれば、人生の最高の目的に至るのか。シェティは、優しい口調で奉仕の大切さ、そしてモンクへの道を教えてくれる。このパートを読み終えるころ、私は、冒頭に紹介した『バガヴァッド·ギーター』の教えが心に染みていた。

「モンク思考　自分に集中する技術」は、500ページ以上の分厚い本である。この500ページにも及ぶモンクの旅を終えると、いよいよ「まとめ」に達する。最終到達点に達すると、読者は、「モンク・メソッド」と言われる瞑想法を授かることができる。モンク・メソッドの詳細は本書に譲るが、基本的には、4カウントで息を吸い、4カウントで息を吐く深呼吸によって、心を整っていく。また、パート３の最後でもマントラが紹介されており、マントラの意味を知るとともに、瞑想にも取り入れることができる。

仏教僧マチウ・リカールの脳をスキャンした研究者たちは、彼を「世界で一番幸せな人」と呼んだという。これは、集中、記憶、学習、幸福感に関連するガンマ波がこれまでに科学的に記録された中で最高の値を示したからだ（本書、19）。

瞑想のもつ魔法の力は、人間の心を整え、超越した存在へと向かわせることができる。モンク・メソッドは、忙しすぎる現代人にとって、必須のアイテムになるのだろうと感じた。情報科学技術が進展する現代社会だからこそ、モンク・メソッドを多くのかたにおすすめしたい。

ビジョナリー・カンパニーZERO

 幸運は諦めない者に訪れる。
（引用）ビジョナリー・カンパニーZERO　ゼロから事業を生み出し、偉大で永続的な企業になる、著者：ジム・コリンズ、ビル・ラジアー、訳者：土方奈美、発行：日経BP、発売：日経BPマーケティング、2021年、235

この「ビジョナリー・カンパニーZERO」は、読み手を選ばない。
「ビジョナリー・カンパニーZERO」は、主として中小企業経営者や起業されたかたを想定して書かれている。しかしながら、本書は、ビジョン、リーダーシップ、戦略と戦術、イノベーションに至るまで、「ビジネスの基本」を教えてくれる。このスキルは、個人事業主から会社員（従業員規模を問わない）、さらには公務員に至るまで、すべての勤め人までが参考になると感じた。

この本の著者であるジム・コリンズといえば、「ビジョナリー・カンパニー」シリーズでよく知られている。特に、「ビジョナリー・カンパニー２　飛躍の法則」は、第５水準のリーダーシップが紹介されており、私も感銘を受けた一人である。そのジム・コリンズと、今は亡きビル・ラジアーの共著「ビジョナリー・カンパニーZERO」は、1992年発刊の「ビヨンド・アントレプレナーシップ」をバージョンアップさせたものだ。「ビヨンド・アントレプレナーシップ」は、かのNETFLIX創業者のリード・ヘイスティングスが若手起業家に対して「『ビヨンド・アントレプレナーシップ』の最初の86ページを暗記せよ」とアドバイスをしたことで知られる。

まず、本書で役立つことは、リーダーシップである。例えば、本書には、「真のリーダーシップとは、従わない自由があるにもかかわらず、人々が付いてくることだ（本書、78）」といったことが書かれている。まさにヘイスティングスが「86ページまで暗記せよ」と言われた箇所は、リーダーシップとビジョンの章（本書の第３章・４章）である。これらの章は、読めば読むほど、社会人として誰もが知っておくべき「仕事を遂行するための基本的な知識」が次々登場する。実際、私も何度も何度も読み返して、自分の「知識」として身につけていこうと思った。それだけの価値が本書にはある。

ヘイスティングスは、第３章・４章を最重要と捉えていたようだが、私は本書の後半部分に登場する「戦略」と「戦術」にも興味を惹かれた。ビジネスのみならず、意外と思われるかもしれないが行政の世界にも「戦略」や「戦術」という言葉が頻出する。「戦略」と「戦術」は、イメージ的に理解していても、実際の組み立て方の解はまちまちだ。本書で紹介されている「戦略」と「戦術」は、オーソドックスでありながら、実効性の高いものである。ジム・コリンズらが提唱する「戦略」と「戦術」の手法は、私にとって有力な解となった。

本書の面白いところは、「諦めないこと」にも力を入れて解説している。松下幸之助氏は、「失敗の多くは、成功するまでにあきらめてしまうところに、原因があるように思われる。最後の最後まで、あきらめてはいけないのである。」と言われているし、トーマス・エジソンも「失敗すればするほど、私たちは成功に近づいている」と言われている。

本書では、過去の企業のケーススタディから、「諦めない」ことの重要性を解く。そして、冒頭に記した「幸運は諦めない者に訪れる。」という一文で結論づけている。仕事を進めていく上において、外的要因などにより、プロジェクトを諦めてしまいそうなときがある。実際に今、私もその環境に置かれている。しかし、この一文に勇気をいただき、今のプロジェクトを進めていこうと思った。

私は、「ビジョナリー・カンパニーZERO」を読み終えて、久しぶりに良書に出会えたと思った。まさに、この書籍に出会えたこと自体が、私にとって「幸運」であった。

行動科学と公共政策

 ナッジは、人々の選択の自由を完全に保ちつつ、その行動に影響を与えるための民間や公共機関による介入として定義されている
（引用）入門・行動科学と公共政策　ナッジからはじまる自由論と幸福論、著者：キャス・サンスティーン、訳者：吉良貴之、発行所：株式会社勁草書房、2021年、16

まず、本書のタイトルに惹かれた。そのタイトルは、「行動科学と公共政策」である。確かに、公共政策は、人々の行動を促すことで成り立つ。その意味では、今まで行動科学の分野と公共政策を組み合わせた研究が乏しかったのかもしれない。なぜなら、政府や行政は、法や条例に罰則規定を設けることで、人々の行動を強制的にコントロールすることも可能だからだ。つまり、国や自治体は、人々を「自発的に」行動させるのではなく、法律などの「脅し」によって行動させる。しかしながら、従来の法や条例などの強制力だけでは、公共政策が成り立たなくなってきたと感じられる。例えば、本書でも触れているが、新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ。度重なる国による緊急事態宣言の発令とともに、人々の危機意識は薄れ、第5波ともよばれる新型コロナウイルスの新規感染者は、多くの自治体において過去最高の記録を更新した。そこに、法や条例の限界を感じる。危機管理をはじめ、様々な公共政策には、人々の行動と密接に関係していることに着目しなければならない。どのように行動科学を公共政策に活かすのか。行動経済学の第一人者で、ハーバード大学ロースクール教授によって著された「入門・行動科学と公共政策」を拝読させていただくことにした。

この本では、「ナッジ」という言葉が頻出する。「ナッジ」とは、「肘でそっと押す」という意味である。公共機関の政策によって、肘でそっと押された人々は、新たな厚生（自由と幸福の社会）を目指し、行動を起こすようになる。「ナッジ」は、無意識のバイアスを利用し、人の行動をより良い方向に導く手段なのである。このナッジは、至るところにある。例えば、ソーシャルディスタンスを取るために一定間隔に引かれた線、印刷の初期設定ルールを「片面」から「両面」に変えるだけで、紙の総量が減少するなど、初期設定を変えるだけで、人々は、肘でそっと押されたように、望ましい方向に導かれる。

ナッジは、人々の自由を損なうことなく、低コストで人々の行動を変えることが可能だ。しかしながら、著者のサンスティーンは、ナッジが強制であってはならないと主張する。つまり、従わなくてもいいし、ひとたび従ったとしても簡単に元に戻せることが重要であるとしている。サンスティーンによれば、行動科学について、「FEAST」という頭文字を用いて整理する。FEASTは、EASTが母体になっており、簡単（Easy）、魅力的（Attractive）、ソーシャル（Social）、タイムリー（Timely）の頭文字をとったものだ。そして、F、つまりFun（楽しみ）が必要だとサンスティーンは付け加える。このことを聞いて、私は、台湾で新型コロナウイルスを封じ込めたと注目されたデジタル担当政務委員のオードリー・タンの施策を思い出した。

オードリー・タンは、台湾における新型コロナウイする対策として、３つのFを用いた。早く（Fast）、公平に（Fair）,そして楽しく（Fun）である。台湾においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、トイレットペーパーの不足というフェイクニュースが人々を惑わせた。そのとき、台湾の行政院長が「誰でもお尻は一つしかない（だから安心してください）」とのメッセージを発信した。まさに、「Humor over Rumor（ユーモアは噂を超える）」の言葉どおり、ユーモアで噂を防いだ。１）これこそ、まさにナッジではなかろうか。

ナッジは、日常生活にあふれている。このナッジの初期設定をしっかり定め、人々の厚生を実現する。その際、人々の自由を束縛してはならない。コストを掛けず、人々が気づくことなく理想な社会へ導かれる。これからの公共政策は、行動科学も重要な要素の一つであると感じた。

１）オードリー・タン　デジタルとAIの未来を語る、著者：オードリー・タン、プレジデント社、2020年

部活動の社会学

 「生徒が楽しんでいれば、大会・コンクール等の成績にこだわる必要はない」と認識している教員は60％程度存在している。その一方で、およそ75％の教員が「顧問をしている部の競技成績・活動成績を向上させたい」と認識している。
（引用）部活動の社会学―学校の文化・教師の働き方、編者：内田良、発行所：株式会社岩波書店、2021年、143

「部活動の社会学―学校の文化・教師の働き方」の編者である内田氏が言われるとおり、部活動に関する研究は驚くほど少ない。それは、部活動が「教育課程外」、すなわち「やってもやらなくてもいい活動であるから」である（本書、「はじめに」より）。
その部活動が、いま教育現場で問われている。教師の働き方改革のもと、学校から地域へ、そして縮小へという傾向にある。しかし、教師の中には、「自分は部活動にも関わりたい」と考える人達もいる。いま、教師は、部活動を排除し、働き方改革の流れに満足しているのか、また地域移行する際に課題はないのか。そんな疑問から、「部活動の社会学」を拝読させていただくことにした。

まず、本書の執筆に関わられたかたたちは、2017年11月から、全国22都道府県の計284校の中学校に勤務する全教職員8112名を対象に「部活動」に関しての調査を実施している。私が知る限り、2013年、文部科学省は「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」が「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書～一人一人の生徒が輝く運動部活動を目指して～」を纏めている。しかし、この調査は、部活動時における教師の体罰を中心としたものである。現在の「教師の働き方改革」に伴う調査は、恐らく、本書の調査が初めてだろうと思われる。やはり、「はじめに」に記されていたとおり、貴重な調査結果と言えるだろう。

本書の調査結果を分析すると、大方、予想どおりであった。それは、まず、比較的若い男性教員が部活動立会時間について長時間化する傾向があげられる。次に、男性・女性の性差による部活動への参加日数・時間の違い、特に女性教員は、結婚の有無・年齢・共働きかどうかが部活動への参加意欲につながっていることなどが調査結果から浮かび上がる。そのほか、「保護者期待」の要因についても、教員を疲弊させている一要因であることがわかる。

その「保護者期待」につながるのであろうか。冒頭に引用した引用文は、教師のジレンマを感じた。つまり、働き方改革の一環で、「生徒が楽しんで部活をすれば良い」と考える教師が多いのではないだろうか。その一方で、保護者は、子供の大会に顔を出し、応援をする。その期待に応えるべく、教師は、「競技成績を向上させたい」と考える人が多いのではないだろうか。もちろん、子どもたちに「勝利する喜び」を体験させたい、また進学に有利にさせてあげたいと考える教師も多いことだろう。私の実体験からも「保護者期待」というプレッシャーは、教師を襲っているではないかと感じた。

中学生のころ、私の時代では、朝練習、土日の練習が当たり前であった。それが至極当然であったし、少しでも強くなりたいと思って中学時代を過ごした。おかげで、今でもテニスを楽しむことができる。いま、中学生になる自分の子供たちのテニスの試合を見ると、明らかに「打ち慣れていない」ことがわかる。一方、テニスの強い子達の保護者と話をしてみると、学校以外のクラブチームに属しているとのことだった。いまの学校の部活動時間だけでは足りない。本書の最後では、地域移行に関して、教師、生徒、安全性の観点から課題を投げかけている。いま、教師の長時間労働などのイメージから、教師のなり手が不足している。教師の働き方改革を進めることは、教員確保につながる。ただ、部活動の本質ともいうべき、生徒の健全な発育、チームプレーを通じた友情を育む大切さを忘れてはならない。本書の結果をもとに、各市町村の教育委員会では、最適で持続可能な部活動のあり方を模索していくことになる。