共生とは

共生とは、同じ地域に暮らす日本人と外国人が、共に支え生きていくことだ。外国人を「支援される側」から「支援する側」に変えることが重要である。

Vivaおかざき‼代表　長尾晴香
（引用）日本経済新聞　2019.２.６付　「私見卓見」欄

愛知県岡崎市には、1万人強の外国人が住む。市民の40人弱に1人は外国人であるという。
長尾氏は、外国人との共生する必要性を唱え、災害時の戦力にしようと取り組んでいる。

まず、外国人と共生するためには何が必要であろう。
具体的な行政サービスとしては、行政情報の多言語対応や日本語の学習支援などの取り組みが進んでいる一方、生活関連支援では、遅れが目立っているといわれている。そのため、外国人が安心して生活を送れるよう、行政の支援策を充実していくことが求められる。

しかし、真に外国人が生活していくためには、行政サービスのみでは対応できない。神戸市が外国人にとって人気あるとのことだが、その背景には、外国人が「ガイジン扱い」されないという風土が醸成されているからではないだろうか。

ノーマライゼーションという言葉がある。これは、1950年代、デンマークの知的障がい者収容施設における多くの人権侵害に対する改革の理念として誕生したといわれている。

障がいを持たれるかたや外国人などを排除する考えを持った社会は、弱っていくだろう。一方、国や文化、老若男女や障がい者、そして外国人であることを問わない社会は、人口減少社会において、ますます強くなっていくことだろう。

「そこに住むみんながまちの構成員であり、一人ひとりがかけがえのない、必要とされる貴重な人的資源である。」

長尾氏の投稿を拝読し、より一層、行政と住民が一体となって、外国のかたなどと共生していくための取り組みを進めていかなければならないと感じた。

やってみせる

変えるには、まず「やってみせる」のがいちばん早い。

(引用)
福岡市を経営する、高島宗一郎著、ダイヤモンド社、2018年、227

私もこの言葉に同感だ。
何かに挑戦して失敗することより、何もしないことのリスクのほうが大きい。

近年、AI、IOT、シンギュラリティという言葉が躍る。
それに対応していくには、迅速な政策決定がなされ、実行されること。そして、動ける人材を育成していくことではないだろうか。

私は、「すべての仕事は、社会貢献につながる。」と考える。
一人ひとりが選んだ仕事をすること。高島市長の言葉を借りれば、「自分の命は役割があるところに導かれる」ということであろう。
そして、それぞれが仕事をし、役割を果たして”与える”ことにより、"受ける"側が恩恵を受け、社会が成り立ち、成長していく。

また、私は、「すべての仕事は、究極の自己実現でもある。」と考える。
かの「マネジメントの父」といわれたピーター・ドラッカーは、13歳のとき、牧師の先生から「きみは何によって憶えられたいか」と尋ねられたという。
まさに、自分は、どのような仕事をし、どのような功績を残したのか。それは、究極の自己実現であろう。

松下幸之助氏も次のように言われる。
「何事も絶対に成功するという確証など得られるはずがないので、しばしば人は、事前にあれこれ考え、悩みすぎて動けなくなってしまいます。まず、やってみる。そして行動しつつ考える。そうすれば、結果がついてきます」と。
（松下幸之助著、強運を引き寄せる言葉より）

これからいくら技術が進歩し、社会構造が大きく変貌を遂げても、不変的な考え方ではないだろうか。
まず、動く、そして、行動しながら考えることは、いつの時代においても、人間しかできない。

高島市長も「動いた」からこそ、福岡市は、新しいビジネスを生み出すスタートアップに力を入れて、現在４年連続での開業率７％台を叩き出す。また、政令指定都市で唯一、税収が５年連続過去最高を更新し、人口増加率も東京を抜いて1位となった。

自己実現、そして、社会へ貢献することは、いつも「動く」ことから始まる。

リーダーしかできないこと

「決める」というのは、リーダーしかできないことです。
（中略）
私の決断や市の決定を、きちんと市民の皆さんに伝えること。できる限り誤解のないように伝えて、納得していただくこと。これは行政としての大切な役割です。

(引用)
福岡市を経営する、高島宗一郎著、ダイヤモンド社、2018年、78－79

これは、行政に限らず、どの組織でもいえることではないだろうか。
ただ、誤解してはいけないことは、全てがトップダウンではない。
様々な情報を集め、分析し、今後の方針案を取り纏める。
そして、このような施策をしたいと上司にお伺いを立てるボトムアップも大切である。
あくまでも、「決める」のはトップということだ。

それぞれ組織には役割がある。
行政でいえば、「伝えること」が大きな役割である。
高島氏は、アナウンサー出身の福岡市長ということもあり、分かりやすく伝えることにこだわる。

「広報戦略」という言葉がある。
かつて、私も広報部署に配属されたことがあるが、私は広報には、次の3つの役割があると考える。

一つ目は、自治体が行う政策を市民のみならず、市外にも発信する役割である。
自分たちのまちの魅力を発信する。それにより、観光や企業誘致などにつながる。そして、そのことが持続可能な社会を創ることにもつながると思う。
これは、シティプロモーション的な考え方であろう。

二つ目は、市民とコミュニケーションを図り、信頼関係を築く役割である。
かつてから、多くの自治体の広報は広聴機能も有しており、広く市民の声を積極的に聴こうという姿勢が見受けられている。現代でいえば、広聴機能の代表格は、双方向のやり取りが可能なＳＮＳであろうか。
これは、シビックプライド的な考え方でもあろう。
シビックプライドとは、その名のとおり、市民が自分たちのまちに誇りを持つことである。そして、市民が主体的に動き、自分たちのまちを良くしていこうとすることも、シビックプライドの概念に含まれる。さらには、そのまちの構成員である事業所も住民と一体となって、まちを創造していく事例もある。
行政が総合計画などで描く未来の姿（VISION）を共有できているからこそ、住民たちが自分たちのまちに愛着を持ち、そして自発的に良くしようとするシビックプライドが醸成されていくのではないだろうか。

三つめは、危機管理的なものである。
これは、危機管理広報と言われるものである。とりわけ、危機管理広報のうち、クライシス・コミュニケーションは、重要である。

以上、三つの要素を踏まえ、各自治体は、広報戦略を立てていく必要がある。

高島市長は、特に危機発生時にSNSを使うことに積極的だ。
「広報の顔」が見えるからこそ、その情報を欲する人たちに届き、よく伝わっていく。

私は、防災部署にも配属されたことがある。
その際、危機管理時に情報を発信する際に気をつけることは、いかに迅速に、いかに的確に、そしていかに簡潔に、ということを学んだ。

「決める」ということ。そして決まったことを「伝える」ということ。
この当たり前の大切さを、改めて、高島市長から学んだ。