共生とは、同じ地域に暮らす日本人と外国人が、共に支え生きていくことだ。外国人を「支援される側」から「支援する側」に変えることが重要である。
Vivaおかざき‼代表 長尾晴香
（引用）日本経済新聞 2019.２.６付 「私見卓見」欄
愛知県岡崎市には、1万人強の外国人が住む。市民の40人弱に1人は外国人であるという。
長尾氏は、外国人との共生する必要性を唱え、災害時の戦力にしようと取り組んでいる。
まず、外国人と共生するためには何が必要であろう。
具体的な行政サービスとしては、行政情報の多言語対応や日本語の学習支援などの取り組みが進んでいる一方、生活関連支援では、遅れが目立っているといわれている。そのため、外国人が安心して生活を送れるよう、行政の支援策を充実していくことが求められる。
しかし、真に外国人が生活していくためには、行政サービスのみでは対応できない。神戸市が外国人にとって人気あるとのことだが、その背景には、外国人が「ガイジン扱い」されないという風土が醸成されているからではないだろうか。
ノーマライゼーションという言葉がある。これは、1950年代、デンマークの知的障がい者収容施設における多くの人権侵害に対する改革の理念として誕生したといわれている。
障がいを持たれるかたや外国人などを排除する考えを持った社会は、弱っていくだろう。一方、国や文化、老若男女や障がい者、そして外国人であることを問わない社会は、人口減少社会において、ますます強くなっていくことだろう。
「そこに住むみんながまちの構成員であり、一人ひとりがかけがえのない、必要とされる貴重な人的資源である。」
長尾氏の投稿を拝読し、より一層、行政と住民が一体となって、外国のかたなどと共生していくための取り組みを進めていかなければならないと感じた。
