2019年9月15日日曜日

老朽インフラ

過去の被害規模から過小な想定をしてしまった。複雑な難工事に直面している。
東京電力パワーグリッドの記者会見にて

台風15号による大規模停電が続く。復旧について、東京電力パワーグリッドは、当初、2日程度で全面復旧すると見通していたが、「今後、2週間以内におおむね復旧の見込み」と再度、修正の記者会見をした。

昨日、私は、千葉に住む知り合いのFacebookを見た。投稿されていた写真は、千葉県君津市内のコンビニエンスストアのものであったが、電気が復旧していないため、店内の棚には商品が並んでいない。家庭内でも同様に、冷蔵庫が一つ動かないだけで、食品は腐ってしまい、食品のストックすらできない状況だ。
また、オール電化の家では、調理することすらできない。また、井戸水があっても、吸い上げるポンプも使えない。連日、被災地から報道されているさまざま情報から、私達の暮らしには、電気が欠かせないことを痛感させられた。

日本経済新聞によれば、迅速な復旧を妨げる理由の一つとして、送電設備の老朽化もあげている。多くの送電設備は、1970年代のもので、同社の記事では、今後、巨額投資によりインフラをどこまで維持できるかの判断が迫られているとしている。

災害対策には、「予防」と「発生した後の迅速な対応」の両面から考える必要がある。
電力会社は、日頃から、強風の中でも送電設備が倒壊しないような対策を講じる必要がある。また、発生してしまったら、いかに迅速に復旧するかのシュミレーションも必要であろう。

さらに、このことは、私たち一人ひとりにも言える。電気、水道、ガスなど、私達の生活に、あたかも「空気」の存在のように、当たり前に存在する生活インフラ。もし、災害が発生し、これらの生活インフラが長期間遮断されたときを想定して、各家庭でも備えをする必要があるだろう。

いまもなお、停電が続く千葉県の皆様に、心より、お見舞いを申し上げます。

(引用)日本経済新聞社 2019.9.14 朝刊記事