最後に、私が国民の皆様にお伝えしたいのは、将来世代は、私たちが何を為すのかを見つめている、ということです。この将来世代とは、今はまだこの世に生を受けていない日本人も含めてです。
（引用）人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか、著者：山崎史郎、発行：日経BP 日本経済新聞出版本部、2021年、505
本の帯には、次の言葉が書かれている。
「本書はフィクションである、だが語られるのは、すべて現実だ。」
このたび、小説スタイルの新しい解説書が誕生した。その本のタイトルは、「人口戦略法案 人口減少を止める方策はあるのか（日本経済新聞出版）」である。人口減少問題は、我が国における最大の課題である。
日本の人口は、このままいけば、2110年には約5300万人になると推計され、今から約100年前と同水準の人口になる。
なぜ、人口減少が問題なのか。ただ、約100年前に戻るだけではないのか。
本書によると、今から約100年前の1915年頃の日本は、高齢化率５％の若々しい国であった。これに対して予想されている将来の日本は、高齢化率が40％に近い年老いた国になるという。では、高齢化率が高まるとどのような課題があるのか。これは、一般論として、高齢化率が高まると、経済成長や社会保障制度に大きな問題が発生することが容易に想定される。本書では、急速に人口減少が進む我が国の未来について、日本商工会議所の三村明夫会頭が政府の委員会において行われた議論の一部を紹介している。三村氏の主張する人口減少に伴う経済への悪影響については、私も納得させられる部分が多かった。「人口減少は、100年前の日本に戻るだけ」という楽観論は、いとも簡単に私の頭から吹っ飛んでいった。
本書では、多角的に人口減少問題に迫る。かつて、これほど人口減少問題を纏めた書籍があっただろうか。この「人口戦略法案」さえ読破すれば、我が国における人口減少問題のすべてを把握できると言っても過言ではない。具体的には、出生率低下の構造・要因の分析から不妊治療、若者たちのライフプランや結婚支援の現状と問題提起、若者の東京一極集中による課題の多い「移民政策」に至るまで、我が国の少子高齢化の現状と要因分析が本書一冊ですべて理解できる。我が国でなぜ少子化が進展しているのか。出生率低下の構造・要因分析は、国際比較を含めた豊富なデータに裏付けされている。そして、本書に登場する人口戦略検討本部事務局の百瀬亮太次長を始め、野口淳一参事官など、国の役人とともに我が国の人口戦略を練り、どうしたら我が国の出生率を向上させていかといった議論に、私たち読者は惹き込まれていく。まさに、小説スタイルの新しい解説書により、政策立案のプロセスに対する理解が深まっていく。
そのような中、百瀬らは、恒久的財源のある分配政策、「子ども保険」構想に辿り着く。私が勉強になったのは、各国の産休・育休制度のスタンスの違いである。スウェーデンでは、1974年に「両親保険」を導入した。この保険は、すべての親を対象に出産·子育てを支援するという『家族政策』の視点、さらに、父親にも育休取得を認める『男女平等政策』の視点も加えて、新たな制度として再構築したものだ。ここで、重要なのは、スウェーデンが社会保険方式、日本は広義で言えば社会保険方式だが、狭義で言えば労働政策の視点から実施されている「労働保険」であることだ。我が国では、労働保険であるが故に対象者が限定されてしまう。一方、スウェーデンでは、 就業の有無や形態を問わず、すべての親を育休制度の対象としていることだ。我が国においても非正規雇用が増加する中で、スウェーデンをはじめフランス、ドイツのように、少子化を克服してきた国が証明するように、すべての親を育休制度の対象とすることの意義は大きいと感じた。
また、男女協働という観点から、父親の育児参加を推進させる仕組み、さらに保育制度との連携·分担をしていることは興味深い。保育制度との連携分担とは、子どもが1歳までは育休で対応し、保育は原則として1歳児以降を対象とする。我が国では、「０歳児保育」による課題も指摘されている。例えば保育所であれば、0歳児の場合、保育士が配置されるべき人数は概ね子ども3人につき保育士1人以上と定められている。そして1歳児と2歳児の場合は子ども概ね6人につき保育士1人以上、3歳児は概ね20人につき1人以上、4歳と5歳児は概ね30人につき1人以上を配置しなければならないとされている。待機児童の課題とともに、保育士不足を解消させるため、保育は原則として1歳児以降を対象とする意義は大きいと感じた。このような先進的な諸外国の事例を踏まえ、本書の中で、百瀬らは「子ども保険」構想の精度を高めていく。
本書では、小説スタイルの解説書というスタンスを取りながらも、真剣に「子ども保険」の是非について議論している。介護保険制度があるように、子ども保険制度は、現実的に我が国の人口減少問題の解決策に成りうるのではないかと感じた。本ブログの冒頭には、本書に登場する佐野内閣総理大臣の言葉を引用した。このまま、人口減少が続き、我が国の未来に希望が持てなくなった若者たちは、年上の世代への不満の矛先として高齢者に向かう。だからこそ、今、真剣に人口減少問題に取り組まなければならないとする佐野内閣総理大臣の言葉は、胸に響いた。
本書では、戦略立案に有効な「世代アプローチ」が紹介されており、指標としてコーホート合計特殊出生率を用いている。このアプローチでは、人口減少を解決する時間的猶予がないことを思い知らされる。国をはじめ、各自治体は、すでに千葉県流山市や福井県のような「仕事と子育ての両立支援」の成功事例も出始めている。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワーク化が進む中、地方都市への関心が高まっている。人口減少問題は東京圏のみの課題ではなく、地方創生の流れとも相まって、地方都市は人減少問題に向けた施策を本格的に進めていく必要があると感じた。
我が国の人口減少を食い止めるために残された時間は少ない。これはフィクションではないが、著者の山崎史郎氏は、2022年（令和4年）4月1日付で内閣官房参与（社会保障・人口問題）に任命された。いよいよ、本書の内容がフィクションからノンフィクションに変わる時がきた。ここで、我が国の人口減少を食い止めることができるかどうか。今一度、人口減少問題を最重要課題として掲げ、我が国は、国や自治体、そして国民が一体となって取り組んでいかなければならない。そのことを痛感させられる一冊であった。
