世界的にみるとコンパクトシティでは、単に郊外だけが批判の対象になっているわけではなく、中心部の再生も大きな課題として認識されています。
日本の場合は、これが人口減少や自治体財政の悪化などの問題とリンクして、都市の構造自体を変える動きにまで大きく結びついているところが特徴的だと思います。
コミュニティによる地区経営、大野秀敏（編集委員会代表） 姥浦道生（発言）、鹿島出版会、2018年、84
コンパクトシティの具体的な手段として、「立地適正化計画」が制度化された。コンパクトシティと言えば、単に、集約エリアと呼ばれる主要施設を中心部に移転することを想像する。事実、立地適正計画では、非集約エリアに対して具体的な施策が存在しない。
しかし、非集約エリアと呼ばれる郊外こそ、大型小売店舗の進出をはじめ、区画整理事業の推進、さらには若く元気な世代が住み着き、まちが活性化されているケースが多いように思う。
まちづくりは、あくまでもそこに住む住民が主役。本書では、地域の全住民で構成されるCMAによるまちづくりを提案している。
これからの人口減少の時代、それぞれの地方公共団体によって、持続可能させるための都市の形態というのは千差万別である。地方公共団体は、住民主役のまちづくりをするため、そこに住む住民らに権限を委譲するなどし、それぞれの実情を踏まえたまちづくりをしていかなければならないと感じた。
