（通勤・通学の交通手段で）自動車分担率が２割、観光客のマイカー利用率に至っては８割近く減少した。
京都市長 門川大作
（引用）日本経済新聞社 2019年1月21日付
先のブログで記したが、日経グローカルにより、SDGｓ先進度総合ランキングで京都市が1位に選ばれた。
京都では、四条通で歩道を広げて車道を２車線に半減させたことが、自動車からの排ガス量を抑制し、大きく環境保護の面で貢献した。
しかし、自動車の交通量を減らすことは、何も環境保護の恩恵をもたらすだけではない。
交通事故死者数は、30年間で約70％ほど減少している。しかし、75歳以上による死亡事故は減少していないという。
都市では交通インフラが発達しているが、地方都市では、高齢者も移動手段として自動車が必要になってくる。必然的に、地方都市では、高齢者の免許返納率も低くなる。
自動車の交通量を減らすということは、都市機能の集約化や交通インフラ整備が求められてくる。また、京都市では、自動車の交通量が減少し、慢性的な渋滞も緩和したことにより、観光推進にも役立っているという。
このように京都市では、公共交通量を減らしたことにより、環境×インフラ整備×まちづくり×観光などの相乗効果が産まれている。
これもSDGｓの一つの大きな特徴といえるのではないだろうか。
釜石市では、SDGｓを踏まえ、「オープンシティ戦略」を掲げた。
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/keikaku_torikumi/chihousousei/detail/1197597_3278.html
既に各地方公共団体でもSDGｓを意識した総合計画、戦略立案、そして事業の推進がなされはじめている。
「いま、私たちの事業は、SDGｓを意識したものになっているだろうか。」
「これらの事業は、将来的にも持続可能な社会に貢献したものになっているだろうか。」
そう、問いながら地方公共団体職員は、事業を進めていく必要があるだろう。
